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介護福祉施設で「認知症ありで寝たきり者」の割合が前回調査より増加

−厚生労働省、「2006年介護サービス施設・事業所調査」−

2007/12/07(Fri.)

大人の青汁
 厚生労働省は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を調査した「2006年介護サービス施設・事業所調査」の結果の概況を公表した。

 調査は、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護予防居宅サービス事業所、介護予防支援事業所、地域密着型サービス事業所、介護予防地域密着型サービス事業所を対象とし、これらの施設・事業所の全数を調査客体とした。

 介護予防サービスの事業所数をみると、介護予防訪問介護が19,269事業所、介護予防通所介護が18,055事業所となっており、介護サービスの事業所数をみると、訪問介護が20,948事業所、通所介護が19,409事業所となっている。介護保険施設では、介護老人福祉施設が5,716施設、介護老人保健施設が3,391施設、介護療養型医療施設が2,929施設となっている。

 介護予防サービスの利用者数をみると、介護予防訪問介護が159,791人、介護予防通所介護が149,705人となっており、介護サービスの利用者数をみると、訪問介護が882,556人、通所介護が955,506人となっている。介護保険施設では、介護老人福祉施設が392,547人、介護老人保健施設が280,589人、介護療養型医療施設が111,099人となっている。

 介護サービス事業所を開設主体別にみると、訪問介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、認知症対応型共同生活介護は「営利法人(会社)」が最も多くなっている。

 居宅介護支援事業所では、「営利法人(会社)」が34.8%、「社会福祉法人」が30.6%となっており、介護予防支援事業所(地域包括支援センター)では、「社会福祉法人」45.3%、「地方公共団体」34.6%となっている。

 介護保険施設を開設主体別にみると、介護老人福祉施設は「社会福祉法人」が91.0%と最も多く、介護老人保健施設と介護療養型医療施設では「医療法人」が74.0%、77.7%と最も多くなっている。

 2006年9月中の利用人員階級別に事業所数をみると、介護予防サービス(介護予防支援事業所(地域包括支援センター)を除く)では、「1〜9人」の事業所が多くなっており、介護サービス事業所では、訪問看護ステーション、通所介護は「20〜39人」、訪問入浴介護は「1〜19人」、通所リハビリテーションは「40〜59人」が最も多くなっている。

 1事業所当たりの利用者数をみると、介護予防サービスでは、介護予防支援事業所(地域包括支援センター)が103.8人、介護予防通所リハビリテーション、介護予防訪問介護、介護予防通所介護が約10人となっている。また、介護サービスでは、居宅介護支援事業所が70.9人となっている。

 介護予防サービスの利用者を要支援度別にみると、介護予防訪問介護、介護予防特定施設入居者生活介護では「要支援1」が最も多くなっている。

 介護サービスの利用者を要介護度別にみると、訪問入浴介護、訪問看護ステーションでは「要介護5」が最も多い。

 2006年9月中の延利用者数の状況をみると、介護予防サービスでは、介護予防訪問介護が992,685人、介護予防通所介護が779,373人となっており、介護サービスでは、訪問介護が12,165,269人、通所介護が7,060,606人となっている。また、利用者1人当たり利用回数をみると、介護予防サービスでは介護予防訪問介護6.2回、介護サービスでは訪問介護13.8回となっている。

 短期入所生活介護事業所におけるユニットケアの状況をみると、全事業所(6,664事業所)のうち、ユニットケア実施事業所数は1,028事業所となっている。

 認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居(ユニット)数をみると、全事業所(8,350事業所)のうち「1ユニット」が3,422事業所、「2ユニット」が4,292事業所となっている。また、平均ユニット数は1.7ユニットとなっており、1ユニット当たりの定員は8.9人となっている。

 都道府県別に65歳以上人口10万対の介護保険施設の定員をみると、徳島県が4,628人で最も多く、次いで富山県が4,400人、石川県が4,302人となっている。いっぽう、少ない都道府県は東京都が2,276人で最も少なく、次いで埼玉県が2,525人、千葉県が2,593人となっている。

 施設の種類ごとに定員をみると、介護老人福祉施設は399,352人、介護老人保健施設は309,346人、介護療養型医療施設は119,825人となっており、在所者数は、それぞれ392,547人、280,589人、111,099人で、利用率は3施設とも90%を超えている。

 施設の定員規模別に施設数をみると、介護老人福祉施設は「50〜59人」が42.8%、介護老人保健施設は「100〜109人」が40.9%、介護療養型医療施設は「1〜9人」が26.1%と、それぞれ最も多くなっている。

 各施設における室定員別室数をみると、介護老人福祉施設と介護老人保健施設の個室が前年に比べ増加している。

 介護老人福祉施設におけるユニットケアの状況をみると、全施設(5,716施設)のうち、ユニットケアを実施している施設は1,116施設で、そのうち「ユニット型」が700施設、「一部ユニット型」が416施設となっており、平均ユニット数はそれぞれ7.1、3.0となっている。

 介護老人保健施設におけるユニットケアの状況をみると、全施設(3,391施設)のうち、ユニットケアを実施している施設は204施設で、そのうち「ユニット型」が57施設、「一部ユニット型」が147施設となっており、平均ユニット数はそれぞれ、8.1、3.0となっている。

 在所者を要介護度別にみると、介護老人福祉施設では「要介護4」が32.4%、介護老人保健施設では「要介護4」が26.7%と最も多い。介護療養型医療施設では「要介護5」が52.5%と最も多く、在所者数の50%を超えている。

 2006年9月末の在所者を性別にみると「男」が22.6%、「女」が77.4%となっている。年齢階級別にみると介護老人福祉施設では「90歳以上」が32.4%、「85〜89歳」が24.3%、介護老人保健施設では「90歳以上」が28.7%、「85〜89歳」が25.1%、介護療養型医療施設では「90歳以上」が30.1%、「85〜89歳」が22.1%となっており、前回調査の2003年と比較すると3施設とも90歳以上の割合が増えている。また、第2号被保険者(65歳未満の者)は、介護療養型医療施設が3.3%となっている。

 在所者の認知症高齢者の日常生活自立度をみると、介護老人福祉施設は「ランクIII」が34.3%、「ランクIV」が28.1%、介護老人保健施設は「ランクIII」が35.4%、「ランクII」が29.5%、介護療養型医療施設は「ランクIV」が34.3%、「ランクIII」が32.8%となっている。

 在所者の認知症と寝たきりの状況を、前回調査の2003年と比較すると3施設とも「認知症あり(ランクIII以上)で寝たきり者」の割合が増えている。

 9月中の退所者について入所前の場所をみると、介護老人福祉施設は「介護老人保健施設」、「医療機関」27.9%、介護老人保健施設は「医療機関」50.9%、介護療養型医療施設は「医療機関」75.2%となっている。

 また、退所後の行き先をみると、介護老人福祉施設では「死亡」が62.0%、介護老人保健施設では「医療機関」43.3%、介護療養型医療施設では「医療機関」39.3%となっている。

 利用者の状況をみると、2006年9月中の利用者数は232,094人、延利用者数は1,224,754人となっており、利用者1人当たりの訪問回数は、介護予防サービスでは3.8回、介護サービスでは5.3回となっている。利用者1人当たりの訪問回数を要介護(要支援)度別にみると「要介護5」が6.4回と最も多く、要介護度が高くなるに従い訪問回数が多くなっている。

 2006年9月中の訪問看護ステーションの利用者数は291,907人で、介護保険法の利用者は、79.5%となっている。性別でみると、「男」は121,656人(41.7%)、「女」は170,251人(58.3%)となっており、年齢階級別にみると、介護保険法では「80〜89歳」が38.5%、健康保険法等では「40〜64歳」が34.4%と最も多くなっている。

 訪問看護ステーションの利用者について同居家族の構成を性・年齢階級別にみると、40歳〜64歳では男女とも「子と同居している世帯」が多くなっており、65歳〜79歳では男は「夫婦のみ」が多く、女は「子と同居している世帯」が多くなっている。80歳以上では男女とも「子と同居している世帯」が多くなっている。

 年齢階級別に認知症高齢者の日常生活自立度の状況をみると、「認知症あり」は、加齢とともに増えており、80歳以上では、3人に1人が「認知症あり(ランクIII以上)」となっている。また、認知症高齢者の日常生活自立度の状況を要介護(要支援)度別にみると、認知症のランクが高くなるに従って、要介護度の高い人の割合が多くなり、「認知症あり(ランクIII以上)」では要介護5が50%を超えている。

 居宅サービス事業所の常勤換算従事者数は、訪問系サービスでは、訪問介護176,527人、訪問入浴介護9,580人、訪問看護ステーション27,015人、通所系サービスでは、通所介護177,094人となっている。また、介護保険施設の常勤換算従事者数は、介護老人福祉施設240,683人、介護老人保健施設176,170人、介護療養型医療施設90,941人となっている。

 1事業所当たりの常勤換算看護・介護職員数をみると、訪問系サービスでは、訪問介護は8.0人、訪問看護ステーションは4.2人、通所系サービスでは、通所介護は6.1人となっている。9月中の常勤換算看護・介護職員1人当たり延利用者数は、訪問介護が79.5人、訪問看護ステーションが72.7人、通所介護が66.8人となっている。

 介護保険施設の常勤換算看護・介護職員1人当たりの在所者数をみると、介護老人福祉施設、介護老人保健施設とも2.2人となっている。


厚生労働省概要
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介護報酬の見直し案、各介護サービスの単位等を適正化−厚生労働省、社会保障審議会介護給付費分科会に諮問−

2003/01/06
2002年の人口動態年間推計、出生率低く死亡率は増加傾向−厚生労働省、「2002年人口動態統計の年間推計」−


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全国の介護保険施設や介護保険サービス提供事業所の提供体制等を調査−厚生労働省、「2006年介護サービス施設・事業所調査」結果速報−

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高齢者関連事業の市場規模などを予測−富士経済、「特殊ルートによる物販の調査結果」−

2006/05/15
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2004/06/03
ケアマネジャー業務、2人に1人がヘルパーなどと掛け持ち−東京都、都内のケアマネジャー等の実態調査結果を公表−

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2003/04/18
シニア向け事業のビジネスモデルなどのデータを収録した白書を発売−日本ビジネス開発、「シニア・シルバービジネス白書2003年版」−

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介護老人福祉施設は前年比188施設増加、介護老人保健施設は112施設増加−厚生労働省、「2001年介護サービス施設・事業所調査の概況」−

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次代を担うシニア・シルバービジネスコンセプトなどを提起−日本ビジネス開発、シニア・シルバービジネス白書2002年版を発刊−

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2001年度、事業者の半数が「良くなる」と予測−シルバーサービス振興会の調査−

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在宅介護サービス事業者、約半年間で急増−厚生省が参入状況を公表−

2000/12/22
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高齢者対応産業の将来像−日本能率協会の「高齢者対応実態調査」シリーズ第4回(最終回)−

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2000/06/20
都道府県に対し有料老人ホームの「二重取り問題」を実態調査−厚生省が通知−




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