株式会社CSRコミュニケーションズは、企業の抱える様々な問題の解決をサポートしていく、企業とNPO（社会福祉）法人との提携仲介サービスを開始した。
2006年度に障害者自立支援法が施行され、今まで設置基準が厳しく設立が困難だった福祉施設の立ち上げが容易になった。特に就労継続支援A型（雇用型）は以前、福祉工場と呼ばれ、設置が困難な施設の一つだが、規制が緩和されたことで設立が容易になったが、企業が設立するには、ノウハウやそれまでの実績がなければならない。
同社は、NPO（社会福祉）法人のノウハウと、企業の資金力を結びつけることで、就労継続支援A型の事業所を開設し、企業の障害者雇用率改善を仲介し、NPO（社会福祉）法人の経営の安定、利用者の工賃アップを支援する。また、既存の就労移行支援、就労継続支援B型（非雇用型）の施設を運営するNPO（社会福祉）法人と企業の提携を仲介し、企業独自のインターンシップ採用制度の導入を進める。
インターンシップ制度導入の特徴は、就労意欲は高いが、体力、スキル、コミュニケーションなどに不安があり、都内のオフィスに通うのがすぐには困難という人を対象に、福祉施設を利用した状態のまま、企業が採用し、訓練をNPO（社会福祉）法人に委託するというサービスの仲介。インターンシップ採用期間は1年を想定しているが、延長も可能となっている。
また、利用者の籍が企業に移ったことで減額されてしまう運営費については、企業側に補填してもらう。企業にとっては障害者雇用率の改善、福祉施設にとっては、利用者の大幅な工賃アップが図れる。今まで、企業が障害者雇用率を改善する方法として、特例子会社があったが、設立にかかる費用、労力、そして親会社の経営状態に運営が左右されてしまうリスクを勘案すると、就労継続支援A型（雇用型）の活用は、企業にとってメリットが大きく、また、NPO（社会福祉）法人とのコラボレーションが図れ、社会貢献活動としての位置づけが明確になる。
同社では、「多様なNPO（社会福祉法人を含めた公益法人）と企業の提携を仲介していくことで、様々な問題の解決に貢献していきたい」としている。
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