東京都は、2006年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」の結果を公表した。調査対象者は、都内に居住する、住民基本台帳から無作為に抽出した6,000世帯と調査基準日現在で20歳以上の世帯員とした。
世帯の状況をみると、65歳以上の高齢者が「1人」と「2人」いる世帯は、連続して増加している。過去調査と比べると、全世帯に占める65歳以上の高齢者の「いる」世帯の割合は連続して増加している。
身体障害者手帳、知的障害者の愛の手帳と精神障害者保健福祉手帳の所持状況は「手帳あり」が全世帯員のうち3.3％だった。前回調査（2001年）よりも「手帳あり」の割合は増加している。
主な世帯収入の種類を世帯類型別にみると「年金・恩給」の割合は、高齢者世帯が73.5％と最も高く、次いで手帳所持者がいる世帯が44.3％と続く。また、「生活保護」の割合は、母子世帯が15.4％と総数の2.0％よりも13.4ポイント高い。過去調査と比較すると、「年金・恩給」の割合が連続して増加している。
世帯の年間収入（2005年）は「500万円未満」の割合が50.9％と50％を超えた。世帯の年間収入を世帯類型別でみると「500万円未満」の割合は、単独世帯（80.4％）、高齢者世帯（81.3％）と母子世帯（90.3％）の割合が高い。
配偶者の有無をみると「配偶者あり」が66.3％、「配偶者なし」が32.7％となっている。「配偶者なし」の内訳をみると「死別」の割合は24.1％と過去調査から連続して減少、「離別」の割合は過去調査では2％台で推移していたが、今回3.8％と増加している。
高齢者の主な世帯収入の種類は「年金・恩給」の割合が61.1％と最も高く、「賃金・給料」の割合が22.0％と続く。前回調査（2001年調査）と比べると「賃金・給料」の割合は減少（27.2→22.0％）、「年金・恩給」の割合は増加（50.6→61.1％）している。
手帳所持者（身体障害者手帳、愛の手帳と精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持している人）307人のうち、「就業者」の割合は20.2％と全世帯員（51.5％）と比べて31.3ポイント低い。性別でみると、「就業者」は女性（13.3％）よりも男性（26.4％）の割合が高くなっている。
手助けや見守りを受けている人（要介助者）269人の手助けや見守りが必要になった主な理由は、「高齢による身体の衰え」の割合が32.0％で最も高く、次いで「身体障害」が28.6％と続く。65歳以上の高齢者では、手助けや見守りが必要になった主な理由が「高齢による身体の衰え」の割合が42.6％、「認知症」の割合が11.2％となっている。
児童・高齢者虐待の防止策について性・年齢階級別にみると、「身近な地域で見守る仕組みをつくる」の割合は65歳以上の高齢者で高く30％だった。
重要だと思う障害者への施策については「職業訓練の充実、就労の機会の確保」が最も多く、就労に向けた企業の役割は「職場の上司や理解」が過半数だった。
福祉サービスの民間参入については、「賛成」の割合は前回調査より増加、賛成理由は「行政だけだは必要なサービスを賄いきれないから」が最も多い。
社会保障サービスの水準と負担の関係については、「現状の社会保障サービスの水準を維持すべきで、ある程度、負担が増えてもやむを得ない」が最も多く40％を占めた。また、費用負担がある程度増えてもやむを得ないと考えている人では、その負担方法は「社会全体で負担する税金や社会保険料と、サービスを受ける本人の利用料の両方で対応すべき」が60％だった。
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