育児や介護を行う従業員を支援する「短時間勤務制度」を導入
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| −富士火災、職場におけるワーク・ライフ・バランスとダイバーシティを推進− |
2007/12/17(Mon.)
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富士火災海上保険株式会社では、育児や介護を行う従業員が労働時間を短縮して勤務することでができる「短時間勤務制度」を導入した。
同制度の具体的な特長は、育児だけでなく介護を行う社員も対象に制度を導入したこと、また、対象期間内であれば、複数回制度を利用できること。これにより、保育園や幼稚園への入園・小学校への入学など成長段階にあわせて制度を利用することが可能となる。
さらに、制度利用期間上限を、育児勤務者については子供が小学校3年生の年度末まで、介護勤務者については対象となる家族一人につき、のべ24ヶ月までとし、より従業員の生活の実態に対応したものとしている。
同社では、出産、育児や介護など家庭の事情により就業の継続が困難になる従業員の現実を直視し、「短時間勤務制度」の導入に至った。
また、「短時間勤務制度」の導入に先立ち、配偶者や同居する家族の転勤や本人の結婚により、転居の必要が生じた一般職とエリア総合職(転居を伴う異動がない総合職)の社員が転宅先でも継続して勤務することができる「転宅転勤制度」も導入した。生活環境の変化に伴い、就業の継続が困難になる従業員を支援する制度を充実することで、ワーク・ライフ・バランスの実現をサポートし、従業員のモチベーションアップと生産性の向上を図る。
また、同社では、全国的に事業を展開し各地で人材を雇用する企業として、社員が仕事と生活のバランスを保ちながら就業できる職場環境を整備することが、社会的責任への重要な取り組みであると認識し、今後も再雇用制度や育児休業期間の延長を検討していく。
さらなる制度の充実により人材の有効活用を図るともに、女性社員が活躍する場を拡大することや、個々の従業員が人権を尊重しあう社内文化を醸成することで、ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティ(多様性)の推進につとめていく。
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富士火災海上保険株式会社概要
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