東京都は、厚生労働省が公表した「2006年人口動態統計（確定数）の概況」の結果をもとに、東京都における日本人の出生・死亡・婚姻・離婚と死産の全数を集計した。
2006年の出生数は101,674人で、2005年の96,542人よりも5,132人（5.3％）増加した。人口千人あたりの出生数を表す「出生率」は8.2で前年の7.8を0.4ポイント上回った。
全国の出生率に比べると0.5ポイント低くなっている（全国8.7）。合計特殊出生率は1.02で、2005年より0.02ポイント上昇した。2002年と同水準。
区市町村別にみると、区部での最高は江戸川区（1.33）、最低は渋谷区（0.73）、市部の最高は羽村市（1.41）、最低は武蔵野市（0.89）、町村部の最高は利島村（2.40）、最低は青ヶ島村（0.50）となっている。
出生数を母の年齢（5歳階級）別にみると、20歳〜29歳は減少傾向にあったが、1994年以来12年ぶりに増加した（対前年比約2.5％増）。30〜39歳は2005年には前年より減少したが、2006年には再び増加に転じた。40〜49歳は1997年以降増加傾向にあり、前年より14.6％増と高い伸び率となっている。
1998年からは25〜29歳に代わって、30〜34歳の出生数が最多になっている。また、全国と比較すると、東京都の30歳代の出産割合の高さは顕著で、全国より晩産化傾向が進んでいる。
死亡数は93,596人で、2005年の93,599人より3人（0.0％）減少した。人口千人あたりの死亡数を表す「死亡率」は7.5で、前年の7.6を0.1ポイント下回った。
地域別に死亡率をみると、区部が7.6で東京都全体（7.5）より高く、郡部は13.4、島部は11.7とさらに高くなっている。反対に、市部は6.8で、東京都全体（7.5）より低くなっている。
また、乳児死亡数（生後1年未満の死亡）は290人で、2005年の257人より33人（12.8％）増加した。出生千人あたりの乳児死亡数を表す「乳児死亡率」は2.9で、前年の2.7を0.2ポイント上回った。
新生児死亡数（生後4週未満の死亡）は154人で、2005年の129人より25人（19.4％）増加した。出生千人あたりの新生児死亡数を表す「新生児死亡率」は1.5で、前年の1.3を0.2ポイント上回った。
死因別にみると、死因順位の第一位は1977年以降「悪性新生物」で、「悪性新生物」による死亡者数は30,225人と過去最多を更新した。第二位は「心疾患」、第三位は「脳血管疾患」、四位は「肺炎」、五位は「自殺」となっている。全死亡者に占める割合は、それぞれ32.3％、15.8％、11.5％、9.4％、2.7％。全国では一位から四位までは東京都と同じで、5位が「不慮の事故」、「自殺」は6位となっている。
死産件数は2,782胎で、2005年の2,839胎より57胎（2.0％）減少した。また、出産千人あたりの死産児数を表す「死産率」は26.6で、前年の28.6を2.0ポイント下回った。
婚姻件数は89,413組で、2005年の85,382組より4,031組（4.7％）増加した。人口千人あたりの婚姻件数を表す「婚姻率」は7.2で、前年の6.9を0.3ポイント上回った。婚姻率は全国5.8で、東京都の方が高い値となっている。
地域別にみると、区部（7.7）が東京都全体（7.2）より高く、市部（5.8）、郡部（4.3）、島部（5.1）は、東京都全体（7.2）より低くなっている。東京都の平均初婚年齢は夫31.3歳（対前年比0.1歳上昇）（全国夫30.0歳）、妻29.3歳（対前年比0.1歳上昇）（全国妻28.2歳）で夫、妻とも全国で最も高い。なお、件数は2005年から2年連続で、前年より増加している。
離婚件数は26,347組で、2005年の26,984組より637組（2.4％）減少した。また、人口千人あたりの離婚数を表す「離婚率」は2.12（全国2.04）で、前年の2.19を0.07ポイント下回った。
地域別にみると、区部（2.18）、島部（2.27）が東京都全体（2.12）より高く、市部（1.86）、郡部（1.71）は東京都全体（2.12）より低くなっている。なお、件数は1989年以降増加傾向にあったが、2003年から4年連続で、前年より減少している。
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