独立行政法人国民生活センターは、高齢者からのケーブルテレビに関する相談が増加していることから、被害の未然防止・拡大防止のために情報提供を行った。
地上アナログテレビ放送は地上デジタルテレビ放送へ移行することが国の施策として決定しており、2011年7月に地上アナログテレビ放送は終了する予定で、現在、ケーブルテレビに関する相談が年々増加している。
「地上デジタルテレビ放送になったら今のテレビは見られなくなる」「ケーブルテレビに加入すれば、今のままでも大丈夫」といってケーブルテレビへの加入を勧誘され、契約内容もよくわからぬままに契約をしてしまいトラブルとなるケースが目立っている。特に70歳以上の高齢者のトラブルが増加している。
相談件数は、同センターのPIO-NETに、ケーブルテレビに関する相談が2003年度以降7,941件寄せられ、年々増加している。2007年度は11月末日現在1,349件、前年同期の約20％増となっている。
契約当事者の年代をみると、「70歳以上」が最も多く654件（34.3％）を占めている。次いで「60歳代」が405件（21.3％）、「50歳代」が323件（17.0％）となっている。年齢層が高いほど相談が多いのが特徴で、特に高齢者である「70歳以上」が増加しており、2003年度の件数（177件）と比べ3.7倍となっている。
契約当事者の地域別件数を見ると、「南関東」が1,105件（51.8％）、「近畿」592件（27.7％）、「九州北部」160件（7.5％）の順で多くなっている。
販売の形態をみると、「訪問販売」が1,365件と最も多く、全体のおよそ4分の3（74.8％）を占めている。次いで多いのは、「店舗購入」239件（13.1％）だった。
背景と問題点としては、地上アナログテレビ放送から地上デジタルテレビ放送への移行が、相談件数増加のひとつの要因となっていると思われ、「地上アナログテレビ放送が今すぐ終了する」と思わせるようなトークを用いたり、「今のテレビが見られなくなる」とだけ説明し、消費者の不安をあおって契約させるケースがある。
地上デジタルテレビ放送を受信するための知識が十分ではない消費者は、地上デジタルテレビ放送を受信するためには、ケーブルテレビを契約しなくてはいけないと誤解してしまうことがある。そのため、ケーブルテレビを契約すれば、地上デジタルテレビ放送が見られると言われ、契約内容を理解しないまま契約してしまい、後日、解約を申し出るケースがある。
同センターでは、消費者へのアドバイスとして、「”テレビが見られなくなる”というトークに惑わされないように」「契約内容をしっかり理解しよう」「消費生活センター等に相談する」の3点をあげている。
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