2006年に就業中の障害者は82万6千人

－厚生労働省、「身体障害者、知的障害者と精神障害者就業実態調査」－

2008/01/25(Fri.)

　厚生労働省は、障害者の障害の種類・程度と就業形態、職種等就業に係る状況の把握を行うための「身体障害者、知的障害者と精神障害者就業実態調査」の調査結果を公表した。調査時期は、2006年7月１日現在とした。

　身体障害者就業実態調査の結果をみると、全国の15歳以上64歳以下の身体障害者は、134万4千人と推計されるが、このうち、就業している人が57万8千人（43.0％）、就業していない人が72万2千人（53.7％）となっている。

　年齢階級別に就業の状況をみると、20～54歳層で、就業者の割合が年齢計での割合（43.0％）を上回っており、特に、30～34歳、40～44歳層で就業者の割合が高くなっている。

　身体障害者の就業状況を職種別にみると、事務（16.7％）、専門的・技術的職業（16.3％）、生産工程・労務（14.4％）の割合が高い。これを障害程度別にみると、非重度において生産工程・労務、専門的・技術的職業で割合がやや高くなっている。

　身体障害者の就業状況を就業形態別にみると、常用雇用されて就業している人が48.4％、常用雇用以外の形態で就業している人が47.1％となっている。障害程度別にみると、常用雇用されて就業する人は、重度では44.7％、非重度では50.7％となっている。また、常用雇用以外の形態で就業している人では、自営16.7％、会社・団体の役員9.9％で割合が高くなっており、障害程度別でみてもその傾向は変わらない。

　常用雇用されている人について、1週間あたりの就業時間をみると、30時間以上で雇用されている人が77.3％と大部分を占めている。また、20時間以上30時間未満で雇用されている人は12.2％、20時間未満で雇用されている人も9.5％いる。障害程度別にみても、重度で20時間以上30時間未満と20時間未満で雇用される人の割合が若干高くなるものの、重度、非重度ともに30時間以上で雇用されている人の割合が高い。

　不就業者の就業希望の有無をみると、就業希望ありの人の割合が58.7％となっている。障害程度別にみてもその割合は、ほぼ同じとなっている。

　不就業者の就業経験の有無をみると、就業経験ありの人が35.6％となっている。障害程度別にみると、不就業者のうち就業経験なしの人の割合は重度において高くなっており、69.2％となっている。

　就業経験ありの人について、前職の離職理由をみると、「病気」が33.3％、「そのほか」が14.1％、「定年」が13.3％で割合が高くなっている。障害程度別に見ると、重度、非重度ともに「病気」の割合が高いが、重度では「病気」が占める割合が非重度よりも高く、いっぽう、非重度では「定年」、「倒産、人員整理」の占める割合が重度より高くなっている。

　雇用を希望する不就業者について、求職活動の有無別にみると、活動している人が59.6％、活動していない人が38.5％となっている。「活動有」の割合を障害程度別にみると、重度において62.0％と高くなっている。

　求職活動を行っている人の求職活動の内容（複数回答）をみると、「公共職業安定所に申込み」が55.1％と最も多い。次いで、「広告、ちらし等」が49.0％、「知人、友人に相談」が24.8％などとなっている。

　知的障害者就業実態調査の結果をみると、全国の15歳以上64歳以下の知的障害者は、35万5千人と推計されるが、このうち、就業している人が18万7千人（52.6％）、就業していない人が16万人（45.0％）となっている。

　年齢階級別に就業の状況をみると、20～34歳層で就業している人の割合が60％以上と最も高くなっている。30歳以上では、年齢層が高くなるに従って、就業している人の割合がおおむね低下する傾向にある。

　知的障害者の就業状況を就業形態別にみると、常用雇用されて就業している人が18.8％、常用雇用以外の形態で就業している人が80.0％となっている。重度では96.2％、非重度では72.2％が常用雇用以外の形態で就業している。

　常用雇用以外の形態で就業している人をみると、授産施設等32.2％、作業所等26.9％で割合が高くなっており、障害程度別でもそれぞれ授産施設等、作業所等、の割合が高い。

　常用雇用されている人について、1週間あたりの就業時間をみると、30時間以上で雇用されている人が82.6％と大部分を占めている。また、20時間以上30時間未満で雇用されている人は12.8％いるが、20時間未満で雇用されている人は1.2％と非常に少ない。障害程度別にみても、重度、非重度ともに30時間以上で雇用されている人の割合が高い。

　就業していない人について、就業希望の有無別にみると、就業を希望しない人の割合が49.3％と高くなっている。障害程度別にみると、重度において就業を希望しない人の割合が高くなっている。

　就業を希望する不就業者の希望する就業形態をみると、授産施設、作業所等が36.6％、次いで常用雇用が20.9％となっている。障害程度別でも、授産施設、作業所等の割合が高いが、重度においてその割合は高くなっている。

　雇用を希望する不就業者について、求職活動の有無別にみると、活動している人が68.7％、活動していない人が25.2％となっている。「活動有」の割合を障害程度別にみると、非重度において75.0％と高くなっているが、重度においても50.0％となっている。

　求職活動を行っている人の求職活動の内容（複数回答）をみると、「公共職業安定所に申込み」が46.8％と最も多い。次いで、「学校、訓練所等に相談」が35.4％、「広告、ちらし等」が35.0％、「知人、友人に相談」が27.8％、「障害者就業・生活支援センターに相談」が16.5％、「障害者職業センターに相談」が12.7％などとなっている。

　精神障害者就業実態調査の結果をみると、全国の15歳以上64歳以下の精神障害者は、35万1千人と推計されるが、このうち、就業している人が6万1千人（17.3％）、就業していない人が28万3千人（80.7％）となっている。

　年齢階級別に就業の状況をみると、就業している人の割合は、15～24歳層で25％以上と高くなっている。いっぽう、25～54歳層においてはおおむね20％程度で推移している。

　精神障害者の就業状況を就業形態別にみると、常用雇用されて就業している人が32.5％、常用雇用以外の形態で就業している人が59.7％となっている。常用雇用されて就業している人のうち3級は45.9％、2級は26.7％が就業している。

　常用雇用以外の形態で就業している人をみると、作業所等28.9％で割合が高く、障害程度が重いほど割合が高くなっている。

　常用雇用されている人について、1週間あたりの就業時間をみると、30時間以上で雇用されている人が最も多く、40.5％となっている。また、20時間以上30時間未満で雇用されている人は27.0％、20時間未満で雇用されている人も29.7％いる。障害程度別にみると、3級においては30時間以上で雇用されている人の割合が20時間以上30時間未満で雇用される人の割合を上回っているが、2級においてその割合は逆転する。

　就業していない人について、就業希望の有無別にみると、希望する人の割合が62.3％となっている。障害程度別にみると、障害程度が軽度なほど就業を希望する人の割合が高まり、3級では75.0％となっている。

　就業を希望する不就業者の希望する就業形態をみると、常用雇用が39.9％、次いで臨時・アルバイトが30.4％となっている。障害程度別でみると、障害程度が軽度な者ほど常用雇用を希望する人の割合は高まり、3級は43.5％となっている。

　雇用を希望する不就業者について、求職活動の有無別にみると、活動している人が50.7％、活動していない人が48.8％となっている。「活動有」の割合を障害程度別にみると、障害程度が軽度であるほど高くなっており、3級で65.5％、2級で45.9％となっている。

　求職活動を行っている人の求職活動の内容（複数回答）をみると、「広告、ちらし等」が53.5％と最も多い。次いで、「公共職業安定所に申込み」が36.9％、「そのほか」が13.4％、「就業・生活支援センターに相談」が11.5％、「知人、友人に相談」が11.5％などとなっている。

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