総務省は、2007年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率が0.0％となったことを発表した。2008年度の年金額については、物価の伸びが0.0％であることから、新規裁定者、既裁定者いずれも据え置きとなる。
新規裁定者の年金額は、本来、賃金の伸びで改定することとされているが、賃金の伸びはマイナス0.4％で、物価の伸びよりも低いため、物価の伸びで改定することとなる。
なお、2000年度から2002年度のマイナス物価スライド（累積マイナス1.7％）を据え置いていることから、現在の年金額は、本来水準よりも1.7％高い水準の年金額（物価スライド特例水準の年金額）となっている。このため、引き続き、物価スライド特例水準の年金額が支給されることになり、2007年度の年金額を据え置きとする。
2008年度の年金額（月額）は、国民年金の老齢基礎年金の1人分が66008円（夫婦2人分で132016円）となる。また、厚生年金の夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は232592円となる。厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準として計算した金額。
2004年改正で導入されたマクロ経済スライドによる調整については、物価スライド特例措置による物価下落率の累積分（1.7％）が解消された後に開始されることとされており、2008年度においては行われない。
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