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育児・介護支援策など「ワークライフバランス」の取り組みを拡充

−伊藤忠商事、少子化を見据えた優秀な労働力確保などを目指す−

2008/02/12(Tue.)

 伊藤忠商事株式会社では、少子高齢化やグローバル化の進展を背景に、2003年12月に策定した「人材多様化推進計画」以降、性別・国籍・年齢を問わず多様な人材の能力発揮・活躍を最大限支援すると共に、社員が安心して働ける職場環境作りを実現すべく、従来から育児・介護支援策の整備や適正な時間管理の徹底などの取組みを行ってきた。今回、社員の仕事の充実と豊かな人生の実現を目指すのみならず、人的資源価値や企業価値の拡大という視点を含めた、ワークライフバランスの取組みを拡充した。

 これまでの、ワークライフバランスの取組みは、2003年12月「人材多様化推進計画」を策定(計画期間2004年1月〜2009年3月)、2005年3月「育児・介護支援策」の拡充(育児休業期間の延長、子の看護休暇の新設、育児介護に関するホームページの開設)、2007年4月「Frontier+2008」(中期経営計画)において、世界視点の人材戦略の重要な一施策として、ワークライフバランス促進策を策定という経緯となっている。

 今回の、ワークライフバランス制度拡充のコンセプトは、「育児・介護関連」では、ビジネス環境の変化がますますスピードを増す中で、長期休業を敬遠する社員の意識を踏まえ、「働き続けることを可能とした」支援策の見直し・拡充を図る。また、少子化を見据えた優秀な労働力確保、人材多様化推進の一助として、配偶者の海外転勤に伴い一定期間日本を離れざるをえない場合の支援策を新設する。

 利用しなかった精勤休暇を蓄積し、育児・介護・傷病時に利用できる制度である「特別支援休暇制度」は、勤続3年以上が対象の為、ここ数年で採用数が急増している中途採用者にも配慮した支援策を新設する。

 具体的な改訂内容としては、「育児・介護に係わる費用の一部補填の拡充」として、ベビーシッターや介護ヘルパー、配食サービス等の育児・介護に係わる費用を各々月最大5万円まで補填する。同社が提携している福利厚生サービス会社のサービスメニューを利用した場合に限り実施するもので、育児の場合で、配偶者を扶養している場合は月3万円まで補填する。

 「出産サポート休暇の新設」として、男性社員の育児への参画促進を目的に男性社員を対象に新設する。公休として、一子につき3日付与(半日取得可)し、出産予定日の出産前6週間から出産後8週間の間に取得できるようにする。

 「ファミリーサポート休暇の新設」として、学校行事(子どもの入学式や授業参観など)や家族行事(兄弟の結婚式、家族看護など)を対象に、家族を幅広く支援することを目的として取得できる休暇を新設(三親等以内)し、公休として年5日付与(半日取得可)する。

 そのほか、「配偶者海外転勤休職制度の新設」として、配偶者の海外転勤に伴い帯同する場合に取得可能な休職制度を新設。最大3年を限度(取得1回)に、休職中は無給を条件とする。「育児短時間勤務制度の期間延長」としては、1日90分勤務時間を短縮できる制度の子女の対象を、満3歳迄から小学校卒業迄に期間延長する。満3歳迄は給料の減額はないが、満3歳以降は給料を減額する方式とする。

 また、ワークライフバランスの理解・浸透・促進のため、「介護に関する制度理解を促進すべく介護セミナーを実施」「育児・介護休業中の能力維持・向上をサポートする為の支援策として、e-Learning Programの受講を可能とする」「ワークライフバランスの意識を全社に浸透させ、社員の健康維持/労働の再生産を向上させるべく、精勤休暇取得キャンペーンを強化する」などの支援策も実施する。


伊藤忠商事株式会社概要
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