東京電力株式会社は、障がい者の雇用を促進するため、新会社を設立することとした。同社は、従来より障がい者の雇用に力を注いでいるが、この新会社の設立を通じて、新たな雇用を創出し、より一層の社会への参加と自立を支援していく。
新会社は、2008年7月を目途に設立し、10月から営業を開始する予定で、同社と同社グループ会社からの発注を中心とした「印刷・コピー業」、「清掃業」、「園芸業（花の栽培・花壇への植栽）」を主な事業とする。
それぞれの事業の実施にあたっては、障がい者と健常者が一体となって行うこととし、努力や成果を共有することで、ひとりひとりが働きがいを持ち、いきいきと仕事に取り組めるよう、今後、具体的な業務の内容や職場環境を整備していく。
営業開始時は従業員40名程度で、このうち、障がい者20名程度を雇用する予定で、今後、順次、採用を開始する。2013年度には、従業員を120名程度に拡大し、そのうち、障がい者85名程度の雇用を目標にしている。
新会社は、営業開始後、雇用促進法（「障害者雇用の促進等に関する法律」）に基づく「特例子会社」の認定を申請する予定で、今後は、東京電力グループとして障がい者の雇用を積極的に推進していく。
雇用促進法に基づく「特例子会社」は、障がい者の雇用に特別に配慮しているとして、雇用促進法に基づき、国から認定を受けた子会社をいう。特例子会社で働く障がい者を、親会社と任意に選定した子会社全体で雇用しているものとみなして、障がい者雇用率に算入できる。
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