内閣府は、「高齢社会対策に関する特別世論調査」の結果概要を公表した。調査は2005年9月に実施し、調査対象としたのは、全国の20歳以上3000人で、有効回収数は1896人（回収率63.2％）だった。
今後の「高齢者」のとらえ方について聞いたところ、「65歳以上よりも高い年齢の人とすべき」が44.4％、「65歳以上というとらえ方のままでよい」が21.7％と、過半数を占めた。いっぽうで、「個々人の事情に即して判断すべきであり、年齢で一律にとらえるべきではない」とする意見も32.9％あった。
今後の高齢社会対策について聞いたところ、「高齢者に対する施策をもっと充実すべき」が53.0％と、政府への期待が大きいことが分かった。他の主な意見は「若い世代をもっと重視すべき」が23.0％、「現状のままでよい」が18.6％となっていた。
高齢化の進展の中での国民生活の将来のイメージについて聞いたところ、「高齢化が進むため、今よりも経済的に豊かではなく、満足度も低い」が55.2％と、良くないイメージを持つ回答が多かった。また、「高齢化が進む中で、経済的には今よりも豊かだが、満足度は今よりも低い」が14.9％、「高齢化が進む中で、経済的には今よりも豊かではないが、満足度は今よりも高い」が13.4％と、バランスが悪いイメージを表す回答も多くあった。いっぽうで、「高齢化が進んでも、今よりも経済的に豊かで、満足度も高い」という肯定的な意見はわずか6.1％であった。
高齢化進展によって重要となる課題について聞いたところ（3つまで複数回答）、上位から順に、「持続可能な年金、医療などの社会保障制度の構築」が59.0％、「就業等を通じた高齢者の能力や経験の発揮」が48.2％、「生涯にわたる健康づくりや、高齢者介護対策」が36.3％、「災害対策、交通安全対策、防犯など、安全・安心に生活できる社会」が30.6％−−となり、多くの分野において対策が必要であるとされていることが分かった。
社会保障制度の水準や負担の在り方について聞いたところ、「たとえ現役世代・将来世代の税や保険料の負担を増やすこととなっても、社会保障制度の現在の水準はできるだけ維持すべき」が44.4％、「たとえ現役世代・将来世代の税や保険料の負担を増やすこととなっても、社会保障制度はより充実を図るべき」が22.0％と、過半数の意見が、負担を増やしてでも、保障を求める意見が多かった。いっぽうで、「できるだけ現役世代・将来世代の税や保険料の負担を増やさないようにするためには、社会保障制度の現在の水準が下がってもやむを得ない」とする意見は22.2％だった。
高齢者も社会の支え手・担い手の側にまわるべきという見方について聞いたところ、「そう思う」が88.5％と、圧倒的に賛成意見が多かった。いっぽう、「そうは思わない」は8.0％だった。
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