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在宅の身体障害者数は5年で23万8千人増加

−厚生労働省、「2006年身体障害児・者実態調査」−

2008/04/04(Fri.)

大人の青汁
 厚生労働省は、在宅身体障害児・者の生活の実情とニーズを把握するため、5年に1度実施している「2006年身体障害児・者実態調査」の結果を公表した。

 2006年7月1日現在、全国の身体障害者数(在宅)は、3,483,000人と推計される。前回調査(2001年6月)の3,245,000人と比較すると、238,000人(7.3%)増加している。このうち63.5%が65歳以上で、介護保険サービスを利用する人が多いと考えられる。また、2006年9月の身体障害者ホームヘルプの利用実人員は68,403人、身体障害者デイサービスの利用実人員は26,352人となっている(2006年社会福祉施設等調査)。

 2006年7月1日現在、全国の18歳未満の身体障害児数(在宅)は、93,100人と推計される。前回(2001年6月)調査の推計数と比較すると、11,200人(13.7%)増加している。障害の種類別にみると、視覚障害が4,900人、聴覚・言語障害が17,300人、肢体不自由が50,100人、内部障害が20,700人で、肢体不自由児が身体障害児総数の約60%を占めている。

 年齢階級別に身体障害者数の推移を見ると、60歳以上の増加が顕著で、前回に比べ238,000人(10.1%)増加している。年齢の上昇に従って、年齢ごとの身体障害児数が増加する傾向が見られる。身体障害児・者の人口割合は、人口1,000人に対して28.0人で、前回調査に比べて6.9%の増加。また、年齢階級別にみた身体障害者の人口割合は高年齢になるほど高くなることがわかる。

 身体障害者の身体障害の程度についてみると、1・2級の重い障害を有する身体障害者は1,675,000人で、身体障害者総数の48.1%を占め、前回調査の45.1%に比べてその割合が増加している。障害の種類別に1・2級をみると、視覚障害では192,000人(62.0%)、聴覚・言語障害では112,000人(32.7%)、肢体不自由では761,000人(43.2%)、内部障害では610,000人(57.0%)となっている。

 身体障害児の身体障害の程度についてみると、1・2級の重度の障害を有する身体障害児は61,300人で、身体障害児総数の65.8%を占めている。障害の種類別に1・2級をみると、視覚障害では3,700人(75.5%)、聴覚・言語障害では7,100人(41.0%)、肢体不自由では39,900人(79.7%)、内部障害では10,500人(50.7%)となっている。

 身体障害者の身体障害の原因についてみると、疾患によるものが20.7%、事故によるものが9.8%、加齢によるものが4.8%、出生時の損傷によるものが2.3%。身体障害児の身体障害の原因についてみると、出生時の損傷によるものが19.2%、疾患によるものが9.9%、事故によるものが2.9%だった。

 身体障害者の原因を疾患別にみると、心臓疾患(10.1%)、脳血管障害(7.8%)の割合が高い。身体障害児の原因を疾患別にみると、脳性まひ(25.9%)、心臓疾患(13.3%)の割合が高い。

 同居者の有無についてみると、同居者のいる身体障害者は84.7%だった。身体障害者の身体障害者手帳の所持者は96.7%。身体障害児の身体障害者手帳の所持者は96.7%。身体障害者(18歳以上)と比較して、療育手帳を所持している割合が高い。

 視覚障害者の点字習得状況についてみると、「点字ができる」と答えた者は12.7%。また、「点字ができない」が「点字を必要としている」人は6.6%。聴覚障害者のうち、69.2%の人が補聴器や人工内耳等の補聴機器を装用している。

 情報の入手方法をみると、「テレビ」が80.2%と最も高く、次いで「一般図書・新聞・雑誌」が61.1%、「家族・友人」が51.3%となっている。

 パソコンの利用状況(身体障害者)についてみると、「毎日利用する」または「たまに利用する」人は、全体の16.3%。現在、パソコンを「ほとんど利用しない」または「全く利用しない」と答えた人のうち、パソコンの利用を希望している人は14.7%だった。

 身体障害者の日常生活動作における介助の必要度をみると、視覚障害では「外出する」、「日常の買い物をする」等で、肢体不自由では「食事のしたくや後片付けをする」、「身の回りの掃除、整理整頓をする」、「洗濯をする」、「外出する」、「日常の買い物をする」等の動作で介助を必要とする割合が高い。

 介助者の半数以上は家族で、そのうち「配偶者」の割合が高い。介助に係る費用負担の状況をみると、介助者の約60%が家族であることから、介助を受けている人のうち費用を負担していない人が、26.9%。どの障害においても、「1〜5万円未満」の割合が一番高い。

 身体障害児の日常生活動作における介助の必要度をみると、「外出する」、「入浴をする」、「排泄をする」等で介助を必要とする割合が高い。

 身体障害者の過去1年間における外出の状況をみると、全体の約90%が外出している。障害の種類別にみても、大きな差はみられない。

 外出するうえで、または外出しようとするうえで困ることがある人は、外出者全体の41.5%にあたる。障害種別でみると、視覚障害では「乗り物の利用が不便」、「人の混雑や車に危険を感じる」が、聴覚・言語障害では「人と話をすることが困難」が、肢体不自由では「乗り物の利用が不便」、「建物の設備が不備」が、内部障害では「乗り物の利用が不便」の割合が高くなっている。

 過去1年間の活動等をみると、「旅行・キャンプ・つり等の活動」が24.3%と最も高く、次いで「コンサートや映画、スポーツ等の鑑賞・見学」で21.2%となっている。

 過去1年間に障害のために医療機関で受けた治療の状況をみると、全体の77.4%の人が治療を受けている。

 住宅の状況と改修の状況をみると、「持家」に居住している人は全体の82.3%、「借家」は14.4%。住宅の改修状況をみると、全体の17.3%の人が住宅を改修している。住宅の改修場所は「トイレ」が67.2%で最も多く、次いで「風呂」の63.4%となっている。

 課税等の状況をみると、身体障害者の50.9%が所得税非課税、40.4%が市町村民税非課税。生活保護を受けている人は、全体の3.6%だった。

 公的年金・手当の受給状況をみると、67.7%の人が、公的年金を受給している。障害に起因する公的年金を受給していない(障害に起因しない公的年金を受給する人を含む)理由は、「障害の程度が年金の対象に該当しなかった」が33.0%と最も多い。また、16.6%の人が公的手当を受給している。

 就業の状況をみると、就業率は20.4%。障害種別にみると、「内部障害」が22.1%で最も高い。就業者の職業をみると、「事務」に従事している人が16.1%で最も高い。就業者の就業形態をみると、「常用雇用労働者」が34.9%と最も高い。就業者の1か月間の就業による収入をみると、「7万円以上11万円未満」が13.9%で最も高い。不就業者のうち、過去に就業経験を有する人は28.5%。就業経験を有する不就業者のうち、就業を希望する人は30.7%だった。いっぽう、1か月間の総収入をみると、「6万円以上9万円未満」が11.5%で最も高い。

 身体障害者の在宅サービスの利用状況をみると、デイサービスを利用した人が15.4%と最も多い。ショートステイについては、「制度は知っているが利用する必要がない」が45.3%と最も高い。ショートステイ利用希望者の改善意見では、「利用費用の減額」が54.9%と最も高い。

 ホームヘルプサービスについては、「制度は知っているが利用する必要がない」が44.4%と最も高い。ホームヘルプサービス利用希望者の改善意見では、「利用費用の減額」が44.4%と最も高い。

 デイサービスについては、「制度は知っているが利用する必要がない」が42.7%と最も高い。デイサービス利用希望者の改善意見は、「利用費用の減額」が53.2%と最も高い。

 身体障害児の在宅サービスの利用状況をみると、ホームヘルプサービスを利用した人が13.3%と最も多い。ショートステイについては、「制度は知っているが利用する必要がない」が37.5%と最も高い。ショートステイ利用希望者の改善意見では、「利用費用の減額」が57.1%と最も高い。

 ホームヘルプサービスについては、「制度は知っているが利用する必要がない」が35.5%と最も高い。ホームヘルプサービス利用希望者の改善意見では、「利用費用の減額」が64.7%と最も高い。

 デイサービスについては、「制度は知っているが利用する必要がない」が34.9%と最も高い。デイサービス利用希望者の改善意見は、「利用費用の減額」が50.0%と最も高い。

 身体障害者の補装具と日常生活用具の所有状況についてみると、視覚障害では「盲人安全つえ」(17.4%)、聴覚・言語障害では「補聴器」(42.1%)、肢体不自由では「装具」(13.6%)、内部障害では「ストマ用装具」(9.5%)がそれぞれ最も高い。

 福祉制度で交付された日常生活用具の所有状況をみると、「便器」、「特殊寝台」、「入浴補助用具」、「歩行支援用具」などが多い。自費で購入した日常生活用具をみると、「便器」、「入浴補助用具」、「歩行支援用具」などが多い。

 身体障害児については、視覚障害では「盲人安全つえ」(37.5%)、聴覚・言語障害では「補聴器」(83.9%)、肢体不自由では「車いす」(61.7%)、内部障害では「車いす」(13.4%)が最も高い。

 福祉制度で交付された日常生活用具の所有状況をみると、「ネブライザー」、「電気式たん吸引器」、「ファックス」などが多い。自費で購入した日常生活用具をみると、「ネブライザー」、「電気式たん吸引器」、「ファックス」などが多い。

 身体障害者の福祉サービスを利用する際の相談相手は、「配偶者」が34.2%と最も高く、次いで「子供」29.2%、「市(区)町村の職員」24.6%となっている。

 福祉サービス等で身体障害者から最も要望が高いのは「年金や手当などの所得保障の充実」42.9%で、次いで「医療費の負担軽減」41.5%、「ショートステイ、ホームヘルプ等在宅福祉サービスの充実」19.8%となっている。

 身体障害児では「手当などの経済的援助の充実」44.2%で、次いで「医療費の負担軽減」41.5%、「障害児が暮らしやすい住宅の整備」30.9%となっている。

 身体障害児の日中活動の場の状況についてみると、「未就学」では「自宅」が34.4%と最も多く、次いで「保育所」32.8%、「幼稚園」16.4%となっている。「就学中」では、「盲・聾・養護学校」が54.5%と最も多く、次いで「一般の学校の通常の学級」28.0%、「一般の学校の特殊学級」12.8%となっている。

 過去3年間に障害に関することで、相談、判定、あるいは受診などで利用した機関の状況をみると、「病院・診療所」が85.0%で最も多く、次いで「児童相談所」が25.2%、福祉事務所が24.9%となっている。

 過去3年間に児童福祉施設等を入所・通所または相談・療育等により利用した状況をみると、「通所施設」が15.6%で最も多く、次いで「入所施設」が13.6%となっている。利用方法をみると、「通所利用」が21.6%で最も多く、次いで「入所利用」が8.0%、「ショートステイ」が7.6%となっている。


厚生労働省概要
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高年齢者等3人以上が共同して創業する法人を助成−厚生労働省、「高年齢者等共同就業機会創出助成金」−

2003/03/18
医療保険制度改正の背景、改正後の制度概要をまとめたものを発表−厚生労働省、「2003年4月から医療費が3割負担に」−

2003/03/14
全国の社会福祉施設の総数は79,140施設、前年比4.3%増−厚生労働省、「2001年社会福祉施設等調査」−

2003/03/10
障害者の雇用状況、民間企業の実雇用率は1.47%−厚生労働省、「身体障害者および知的障害者の雇用状況」を発表−

2003/03/07
2009年度以降の「全国健康福祉祭(ねんりんピック)」の開催地−厚生労働省の発表、「北海道・札幌市、石川県、熊本県、宮城県・仙台市」が内定−

2003/01/24
介護サービス事業を行うNPO法人に関する税制支援を充実、他、厚生労働省関係の税改正−厚生労働省、2003年度税制改正の概要−

2003/01/21
介護報酬の見直し案、各介護サービスの単位等を適正化−厚生労働省、社会保障審議会介護給付費分科会に諮問−

2003/01/06
2002年の人口動態年間推計、出生率低く死亡率は増加傾向−厚生労働省、「2002年人口動態統計の年間推計」−


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2008/05/30
都内の高次脳機能障害者は、60歳以上の人が67.2%−東京都、「高次脳機能障害者実態調査」−

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2007/11/30
負担軽減策実施後の障害福祉サービス利用実態を調査−厚生労働省、「障害福祉サービス利用の実態について(第2回調査)」−

2007/02/16
「いやな思い」をした在宅知的障害児(者)が前回調査時より21.5ポイント減少−厚生労働省、「2005年度知的障害児(者)基礎調査」の結果の概要−

2007/02/06
障害者施設における利用者負担を理由としたサービス利用の中止は例外的−厚生労働省、「障害福祉サービス利用の実態」−

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2005/06/27
肢体不自由と内部障害、うつ病関係が増加−内閣府、「2005年版 障害者白書」−

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2003/12/10
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2002/04/16
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知的障害者本人と社会に起因する「5つの不便さ」とは−共用品推進機構「知的障害者の不便さ調査報告書」−

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