日立公共システムエンジニアリング株式会社は、企業年金基金の経理業務を効率化する、「企業年金基金・厚生年金基金向け経理システム」の販売を開始した。同システムを導入することにより、企業年金基金特有の経理処理を可能とするとともに、内部統制への対応を行うことができる。
2002年4月の確定給付企業年金法の施行後、確定給付企業年金制度へ移行した企業年金基金は3,448基金（2008年4月現在）に達している。これらの企業年金基金においては、その企業の会計にあわせた経理処理が求められている。また2008年4月1日より日本版SOX法の適用が開始され、内部統制への対応を必要とする企業では、企業年金基金もその対応を求められている。
今回販売を開始する経理システムは、企業年金基金特有の業務処理・内部統制への対応を行うことを可能とする。具体的には、任意の決算月への対応や年金基金独自の勘定科目による管理など、企業年金基金特有の業務処理へ柔軟に対応することができる。また、内部統制への対応として必要とされる、伝票処理・決裁処理の日付・担当者・決裁者など履歴情報の管理や、担当者・決裁者の処理を制限する認証機能により、組織的な内部統制への対応が可能となっている。
同社は、1986年より企業年金・厚生年金基金向けソリューションの開発・販売を行っており、これまで50ユーザを超える導入実績がある。日立GPは、これまでの業務ノウハウを元に、2010年までに約100システムの導入を目標とする。
新製品は、従来の4月から3月までの年度単位の決算に加え、任意の決算月の処理を可能とし、BS／PLの一定期間での出力にも対応する。また、基金独自の勘定科目の設定も可能。
伝票処理・決裁処理の履歴管理を強化するとともに、処理対象者を限定する認証機能を搭載することにより、内部統制への対応を図れる。
同社では、企業年金基金・厚生年金基金約50基金から聴取した経理業務に関する意見を元に、同システムを開発している。年金基金の経理業務に特化した操作インターフェースにより、経理処理の業務効率を向上させることができる。
「企業年金基金・厚生年金基金向け経理システム」のスタンドアローン型は税込価格819,000円。ネットワーク型は個別見積となっている。また、あわせて導入支援サービスを税込価格210,000円より、稼動維持サービスを税込月額13,650円より提供する。
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