独立行政法人国民生活センターは、相談が急増している、いわゆる「ロコ・ロンドン取引」について、消費者に対する注意喚起を行った。
同センターは、2007年1月に「新手の投資話”ロコ・ロンドン金”に注意」として、最初の注意喚起を行い、その後、2007年6月には特定商取引法施行令が改正され（2007年7月15日施行）、これらの取引等の仲介サービスが、特定商取引法の規制対象となった。
同センターと全国の消費生活センター等に寄せられた当該取引に関する相談は、2006年の下期から入り始め、2007年度は前年度の3.6倍に急増した。2007年度末日時点における累積の相談件数は1,209件に達しており、特定商取引法による規制後も、相変わらず相談が寄せられている。
また、そのトラブルの内容は、かつて法規制のすき間を突いて広範な消費者トラブルを引き起こした「外国為替証拠金取引」における被害のパターンと酷似している。そこで同センターは、消費者への更なる注意喚起を行い、トラブルの未然防止等に努める。
「ロコ・ロンドン取引」の問題点は、「不招請勧誘」が禁じられていないこと、業者に参入規制がないこと、取引の仕組み自体が複雑で理解しにくく、一般の消費者が手を出すにはリスクが高すぎること、特定商取引法による規制後も相変わらず相談が寄せられていることなど。
契約当事者のうち、60歳代以上の人が約70％を占める。80歳代以上の契約当事者が200件近くに及んでいる。女性が827件（68.4％）、男性が372件（30.8％）と、女性が多い。職業は、無職が530件（43.8％）と家事従事者が392件（32.4％）で76.2％を占める。累積の相談件数1,209件の平均契約金額は約412万円。100万円以上500万円未満のゾーンが638件と、全体の約半数を占める。なお、最も高額な契約金額は、6,250万円だった。
主な相談事例
70歳代男性無職
「毎日”金利”がもらえる」と説明されて取引の仕組みはよく分からないまま金への投資を申し込んだが、支払った金額の半分以上を失った。
70歳代女性無職
「これからは下がるしかないから“売り”から始めれば儲かる」と勧められて、金の証拠金取引を契約したが、投資した金額を超える損失が出た。
70歳代女性無職
「ロンドンの金の取引が非常に有利。毎月金利が入る」と勧誘を受けて金の証拠金取引を契約したが、大損した。
国民生活センターから消費者へのアドバイス
電話や自宅訪問で勧誘されたら
自分には「興味も、関心もない」と言って、はっきり断る。
契約を迫られたら
その場の雰囲気ではっきり断れない場合は、「一晩考えたい」「家族に相談したい」と言って、とりあえず帰ってもらう。後日、業者から契約等を迫られても、自宅に入れたりせず、「自分には必要のない取引なので、契約はしません」とはっきり断ること。
入金を迫られたら（最終防衛ライン）
断っても強要されるようであれば、迷わず110番する。後日、業者から入金を迫られても、「自分は取引するつもりはないので、証拠金はいっさい預けません」とはっきり断ること。
トラブルとなったら
とにかく早めに消費生活センター等へ相談する。
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