厚生労働省は、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う保険料額の変化に関する調査の結果速報を公表した。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の世帯のうち、これまで市町村国民健康保険に加入していた世帯について、2007年度の国民健康保険料（税）率と2008年度の長寿医療制度の保険料率を用いて、長寿医療制度の創設に伴う保険料額の変化を、全市町村を対象に調査した。
調査の対象は、4種類の世帯類型と3種類の収入区分とを組み合わせた12のモデル世帯とした。モデル世帯には、4種類の世帯構成として「単身世帯・夫婦世帯（1）・夫婦世帯（2）・同居世帯」を設定、3種類の収入区分として「基礎年金世帯・厚生年金世帯・高所得世帯」を設定した。
モデル世帯別、保険料額の変化の状況（減少、変化なし、増加）別市町村数の集計に加え、2006年度国民健康保険実態調査（速報データ）から作成した都道府県別モデル世帯別所得分布をあてはめて、世帯ごとにみた保険料額の変化の状況を推計した。
モデル世帯別、保険料額の変化の状況別市町村数をみると、基礎年金世帯と厚生年金世帯の単身世帯については、90％以上の市町村で保険料が減少。また、基礎年金世帯と厚生年金世帯の夫婦世帯、高所得世帯の単身世帯については、7〜80％程度の市町村で保険料が減少。高所得世帯の夫婦のみ世帯については、60％程度の市町村で保険料が減少した。
収入区分にかかわらず、同居世帯については、保険料が増加する市町村が、減少する市町村を若干上回っている。特に、4方式を採用している市町村においては、基礎年金世帯と厚生年金世帯の単身世帯と夫婦世帯で、8〜90％程度の市町村で保険料が減少した。
世帯ごとにみた保険料額の変化の状況の推計をみると、75歳以上の人がいる市町村国保世帯についてみれば、全国計では70％程度の世帯で保険料が減少すると推計された。また、減少する世帯割合には都道府県ごとに差があるが、ほとんどの都道府県において、6〜70％程度の世帯で保険料が減少すると推計された。賦課方式別にみると、2方式を採用している市町村を除き、70％程度の世帯で保険料が減少すると推計された。
参考：4種類の世帯類型と3種類の収入区分
4種類の世帯構成
- 単身世帯：75歳以上の単身世帯
- 夫婦世帯（1）：夫婦ともに75歳以上の世帯
- 夫婦世帯（2）：夫は75歳以上、妻は75歳未満の世帯
- 同居世帯：75歳以上の親が子供夫婦（ともに75歳未満）と同居している3人世帯（子供の所得は夫の年額180万円の事業所得）
3種類の収入区分（年額）
- 基礎年金世帯：夫婦とも79万円の基礎年金を受給
- 厚生年金世帯：夫は201万円の厚生年金（妻は79万円の基礎年金）を受給
- 高所得世帯：夫は400万円の厚生年金（妻は79万円の基礎年金）を受給
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