楽天株式会社の100%子会社である楽天ソシオビジネス株式会社は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」としての厚生労働大臣の認可を、本日取得した。
特例子会社とは、企業が障がい者雇用に特別の配慮をし、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けた子会社のこと。障がい者雇用率は、通常企業ごとに算定するが、特例子会社は親会社の一事業所とみなされ、親会社の雇用率に算定される。
同社では、様々な障がいを持つ人でも能力を発揮できる就労環境を、IT企業の特性を活かして整備し、雇用機会を提供するために、2007年12月に楽天ソシオビジネスを設立した。楽天ソシオビジネスでは、ホームページ運営補助、データ作成・加工、コールセンター業務、社内ヘルプデスク等の各種業務を楽天グループ各社から受託している。現在、従業員36名、うち障がい者35名となっている。
同社では、今後も楽天ソシオビジネスを通じ、障がいを持つ人でも働きがいのある職場を提供し、さらなる雇用促進を図ることで、障がい者の自立生活を引き続き支援していくとしている。
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