平成20年度の診療報酬改定は本体で0.38％の引き上げとなったが、診療報酬全体では0.82％の引き下げとなりました。リハについては疾患別リハの逓減制やＡＤＬ加算およびリハ医学管理料の廃止、そして急性期リハ加算と集団コミュニケーション療法の新設、また回復期リハでは自宅復帰率や重症患者の受け入れ状況を基準とした2段階区分、さらにＡＤＬの改善度に応じ加算するいわゆる「アウトカム評価」が導入されました。これは成果主義が初めて診療報酬制度に導入されたものであり、リハの質が今後とも一層問われることを意味するものと考えます。

また一方で、リハビリテーション医療が保健・医療そして福祉領域にまで広がり、特に超高齢社会の中にあって、地域での生活の自立を支援することが強く求められていることは間違いありません。そして、急性期、回復期、維持期それぞれの病期でのリハ医療のあるべき姿をより一層追求する必要があると思います。特に外来、通所サービス、在宅訪問での役割、デイサービスとデイケアの違いなど維持期でのＳＴの取り組みの整理が必要な時期となっていると考えます。

さらに、脳卒中後の高次脳機能障害の評価や長期的な改善に向けたＳＴの取り組みの整理、小児領域の人的拡大を含めたバックアップ体制の確立が必要となってくるであろう。また圧倒的に多い在宅認知症者へフォローも含め、認知症患者に対する訓練・指導方法の整理・確立とその普及も求められています。ＡＬＳなどの神経難病患者に対しては、施設間ＳＴ相互の情報交換によるコミュニケーション手段等に関する継続的な取り組みについてもより一層の連携が必要となると考えます。また、今年度は失語症者の外出や会議などへの参加を援助する専門的技能をもったボランティア（失語症会話パートナー）等の育成に向けた取り組みの道筋作りの初年度としたいと考えています。

以上の課題を整理し、我々は診療報酬改定を早期に見極め、県士会会員そしてＳＴとしてリハビリテーションの充実に向け、地域リハビリテーション活動に積極的・主体的に関わり、障害児・障害者の生活機能の向上に寄与することが専門職としての責任であることは間違いのないことです。今後とも県士会で予定された様々な事業を展開する中で、他の職能団体や行政などとも連携を深め、様々な場面で「姿の見えるＳＴ」の実現に向け、着実に前進したいと思います。

会員の皆さんのより一層の団結とご協力をお願いします。