基本方針：構造改革に関する基本方針（平成16年　閣議決定）において、「・・・介護、医療その他の制度改革等に取り組み、公的給付の見直し等を行うことにより、その抑制を図る」と示され、今回の介護報酬及び診療報酬改訂では、約3％という過去最大の引き下げ率となりました。この改訂内容から見えてきたことは、
(1)急性期リハビリテーションの充実
(2)疾患特性を加味した短期集中的リハビリテーションの推進
(3)医療と介護の境界の明確化とスムーズな橋渡し
(4)在宅リハビリテーションの充実
であります。これは「高齢者リハビリテーション研究会」（座長：上田敏）の「高齢者リハビリテーションのあるべき方向」の中で示されている内容そのものであり、昨年度の県士会事業計画の基本方針の中にもありました。従って、今年度も昨年度の事業を引き継ぎ、その中でより一層の充実を図るべきと考えております。

また、報告の中に医療・介護・保健・福祉の充実に向け、サービスを受ける利用者本人や家族も含めてあらゆる人がリハビリテーションの原点を理解し、ICFを共通言語として活用していくことが大切であると述べてられており、我々STも、リハビリテーションの充実に向け、真にICFを理解することに努めるとともに、地域リハビリテーション活動に積極的・主体的に関わり、障害者（小児から成人まですべて含む）の生活機能の向上に向けて取り組むことは責務と考えます。

今後とも理事会を通して、各部局の連携を一層深め、積極的な事業展開を図るとともに、他職能団体や行政などとも積極的・主体的に連携を深めることが大切であり、本年度も、さまざまな場面で『姿のみえるST』を実現したいと考えております。

昨年の11月には日本言語聴覚士協会への登録が会員の皆様の協力により実現し、その内部組織として基礎講座講師養成研修会への参加も実現し、会員の皆様の生涯教育にはより一層の充実がこれから期待できます。

更には、第5回言語聴覚士九州合同学術集会の企画・運営という大事業も控えており、県士会会員の結束を深めその責務を遂行したいと思います。そして、このような事業展開が、言語聴覚療法の普及とSTの地位向上に寄与すると確信しております。